法人は、1年に1回、法人税の税額を計算して税務署に申告する義務があります。
法人税の申告書の作成には、税法の知識が必須となり、かなり難易度が高いです。
この法人税申告書の作成、提出を代理いたします。
また、2年前の消費税がかかる売上が1千万を超えると消費税の申告義務もありますが、こちらもあわせて対応させていただきます。
消費税については、近年、輸出関係の取引や、インターネットを通じた取引など、複雑な計算や計算内容の検討が必要な内容が増えてきております。こういった内容も得意としていますので、安心してご相談いただければと思います。

法人設立時には、税務署をはじめ複数の役所に税金関係の届出書類を提出する必要があります。
中には、設立時すぐ提出しないと税金の計算上不利になる書類もあります。
これらの書類の作成および提出を代行いたします。
また、法人の本店の異動時などの届出書、消費税の届出書(課税選択、簡易課税選択他)等随時対応させていただきます。

法人税等の申告時や、毎月のお給料支払時に徴収した源泉所得税など、税金類を納付していただくタイミングはほぼ毎月ありますが、納付のたびに銀行に行かれるのは大変なお手間となります。
弊所は税金の電子納税制度であるダイレクト納税を推進しており、原則として、税金類の納税は弊所にて口座振替の手続きをさせていただきます。

役員や従業員の毎月のお給料の計算を代行いたします。
給与明細は、各従業員へメール等で渡せるようにPDF形式で納品も可能です。
また、会社の方でネットバンキングに対応されている場合は、給与振込の取込用データをご提供いたしますので、1件ずつ入力する手間が省けます。

給与を支給する事業者は、年内に従業員の税金の計算をする年末調整を行う義務があります。
この年末調整にかかる、従業員からの資料の回収、税額の計算を代行いたします。
資料の回収にはデジタルツールを用いてなるべく紙のやりとりを少なくし、会社と従業員の事務負担を減らす取り組みをしています。

税務調査が発生したときに、税務署との交渉などを行います。
調査自体の経験件数は率直に申し上げて他の先生と比べると少ないですが、当業界で10年以上税務に携わってきた経験を活かして、社長と税務署両者ともに納得がいく着地点を目指します。

税金の計算をするためには、正しい帳簿の作成がまず不可欠となってきます。
最近はクラウド会計ソフトなどで敷居は下がっているものの、内容が正確な帳簿を作るには、簿記の知識が必要です。
経営者ご自身で帳簿を作れれば経営分析に役立ちますが、なかなかそこまで手が回らない方や、そもそも事務に苦手意識のある方も多いかと思います。
弊所では、最終的に決算申告書を作成するところまでを見越して、基本的には帳簿付けの代行をこちらで行う記帳代行を勧めさせていただいております。
資料の受領から原則3〜5営業日を目処に試算表をお渡しできるようにし、スピード感をもって対応することで、本業の参考資料としてお役立ていただくことを目指しています。

中小企業ではなかなか事務の専門員を確保することも難しく、事務書類をどうしてよいのかお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
そこで、請求書や領収書などの資料を整理したり、月末振込用の支払一覧表や資金繰り表など、経理関係の書類整理•作成をお手伝いいたします。

記帳代行についてのご説明でも触れておりますが、税金の計算をするためには、正しい帳簿を作成しなければいけません。
帳簿自体は、基本的には、経営者の方や個人事業主の方がご自身で入力して作成していただくものです。
ただ、最初は、どこから手をつけたらいいのか迷ってしまいますよね。
そんな時は、入力の基礎からご指導いたしますので、ご相談ください(別途報酬がかかります)。

法人を設立したはいいものの、何をしたらよいのかわからなくて、決算申告の時期を迎えてしまった、そんな時もまずお早めにご相談ください。
できる限り対応させていただきます。

法定調書の作成および提出の代行
償却資産税申告書の作成および提出の代行
相続を見据えた法人の自社株評価
その他お気軽にご相談ください(顧問報酬とは別途報酬の必要な業務を含みます)